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  • 2010.06.15 Tuesday
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<中2自殺>「遺書に名」生徒ら提訴 岐阜・瑞浪(毎日新聞)

 岐阜県瑞浪市立瑞浪中学校2年生の少女(当時14歳)が06年10月、いじめをほのめかす遺書を残して自殺した問題で、少女の両親が4日、遺書に名前があった同級生の女子生徒4人と保護者を相手取り、計約4900万円の損害賠償を求めて岐阜地裁多治見支部に提訴した。

 訴状などによると、少女はバスケットボールの部活動をしていたが、同級生の部員4人に「ウザイ、キモイ」などと言葉によるいじめを受け、誕生日の06年10月23日、4人の名前を挙げて「お荷物が減るからね」などと書いた遺書を自室に残し首をつって自殺した。

 少女の父親(47)によると、4人とその保護者は当初、謝罪の意思を示していたが、うち2人はいじめの事実を否定し、他の2人は音信不通だという。父親は「4日まで待ったが連絡が来なかった。再発防止のためにも娘の代わりに訴えた」と話している。

 一方、4人のうちの1人の代理人弁護士は「訴状を見ていないので主張に対するコメントはできないが、いじめの事実はなく、自殺はいじめに基づくものではない」とするコメントを発表した。【小林哲夫】

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<阿久根市長>元係長への賃金支払い命令…鹿児島地裁(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の決定に従わず、部下の元係長男性(45)を復職させない問題で、鹿児島地裁(牧賢二裁判官)は3日、市に元係長への未払い賃金約180万円の支払いを命じる判決を言い渡した。元係長は、市長が役所に張った掲示物をはがして昨年7月に懲戒免職となったが、係長の訴えを受けて同地裁が処分の効力を停止。その後も給与が支払われないため、元係長が提訴していた。

 また、同地裁は判決に「仮執行宣言」を付け、市側が控訴して判決が確定しなくても支払いを求められるようにした。応じなければ、市の財産を差し押さえられる。役所を相手取った裁判で同宣言が付くのは異例。

 牧裁判官は「懲戒免職処分の効力停止決定が発せられた以上は、決定に従う義務がある。再び同様の主張をしてその義務を免れることはできない」と述べ、地裁決定に従わない竹原市長を批判した。

 竹原市政を巡る地裁判決は2例目。昨年10月には、市長が市職員労働組合に庁舎内の事務所を使わせないとした処分の取り消しを命じ、確定している。今回の判決は、竹原流の市政運営に司法が再度「NO」を突き付ける形となった。

 判決などによると、市長は09年7月末に元係長を懲戒免職処分とし、元係長は「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として、8月に処分取り消しを求める訴えを起こした。地裁は同10月に処分の効力停止を決定したが、市長は就労を拒み、11月以降の給料と期末手当(ボーナス)が支払われていない。訴訟ではこの間の未払い分と、判決確定までの給料の支払いを求めていた。

 市側は、弁護士費用などが議会で認められなかったため、市長自身が出廷し「元係長が職場復帰すれば、重大な悪影響が生じる。市が生活支援することは市民への裏切り行為」などと主張していた。

 元係長は判決言い渡し後、報道陣に「全面的に勝ったことでほっとしている」と話した。元係長が懲戒免職処分の取り消しを求めた訴訟は、4月9日に判決が言い渡される。【川島紘一】

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狂犬病予防法違反で業者逮捕=無許可飼育も360匹−兵庫県警(時事通信)

 狂犬病の予防注射を受けさせなかったなどとして、兵庫県警生活経済課などは4日、狂犬病予防法違反(無登録、未接種)などの疑いで、兵庫県尼崎市高田町、ペット販売業的場孝吉容疑者(54)を逮捕した。
 逮捕容疑は昨年12月25日時点で、尼崎市長の許可なく犬を360匹飼った上、生後91日以上の犬6匹について登録申請をせず、狂犬病の予防注射も受けさせていなかった疑い。 

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最大波発表値の1.5倍 チリ大地震津波(河北新報)

 仙台管区気象台は5日、東北地方の太平洋側へ2月28日に到達したチリ大地震津波の最大波の高さが推定で、陸前高田市で1.9メートルなど三陸沿岸で1〜2メートルに達したと発表した。津波来襲時に発表された検潮所の観測値に比べ、1.5倍以上の高さ。気象台は「局地的に津波が大きくなったとみられ、十分な警戒が必要だったことを示している」と指摘した。

 津波の高さが最も高かったのは陸前高田市両替漁港の1.9メートル。このほか、気仙沼市魚市場が1.8メートル、岩手県大槌町大槌漁港が1.3メートル、宮城県女川町女川浜が1.2メートルなどだった。

 仙台管区、盛岡地方の両気象台が1、2の両日に久慈、陸前高田、気仙沼、石巻、岩手県大槌、宮城県南三陸、女川の4市3町を現地調査した。建物がぬれた跡や漂流物の打ち上げられた範囲から、海面が最も高くなった位置を特定。周辺で最大波を観測した時刻の本来の潮位との差から、津波の高さを推定した。

 気象庁は東北地方の主要港の21地点で潮位を常時観測し、津波の到達状況の速報や公式発表に用いている。今回、気象庁が公式に発表している東北の最大波は久慈の1.2メートルで、仙台港の1.1メートルが次いだ。

 気象台の川原田義春地震火山課長は「津波は沿岸の地形によっては急に高くなり、観測点の近くでも2〜3倍の高さになる可能性のあることは従来から指摘してきた」と強調。両替漁港は広田湾、気仙沼市魚市場は気仙沼湾の奥に位置するため、調査結果は想定の範囲内だという。

 気象庁の観測を上回る津波は、岩手県山田町や宮城県南三陸町が独自に設けた潮位計でも観測され、気象庁の観測網の限界も指摘される。川原田課長は「自治体のデータ活用は今後の課題と考えている」と述べた。


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焼け跡から遺体、知人男か=夫婦大やけどの放火事件−京都・亀岡(時事通信)

 京都府亀岡市大井町並河の自営業西村正人さん(59)宅が放火され、夫婦が大やけどを負ったとされる事件で、府警亀岡署は27日午前、焼け跡から男性の遺体を発見した。同署は殺人未遂、現住建造物等放火の疑いで行方を追っていた男の可能性もあるとみて身元確認を急いでいる。男は妹の元夫とみられ、以前から西村さん夫婦とトラブルがあったという。
 同署によると、遺体は西村さん宅玄関近くの1階居間付近で見つかったという。
 西村さん宅は26日夜に出火し、木造モルタル2階建て約170平方メートルが全焼。西村さんが全身やけどで重体、妻豊子さん(59)も顔などをやけどし重傷を負った。夫婦は「知り合いの男が、ポリタンクの油をまいて火を付けた」と話していたという。 

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天皇公的行為でルール設けず=政府見解「現実的でない」(時事通信)

 憲法に明記されていない天皇陛下の公的行為に関し、鳩山内閣がまとめた政府見解の全文が25日、分かった。公的行為の内容は広範にわたるとして、天皇の政治利用を避けるための「統一的なルールを設けることは、現実的ではない」と指摘。個々の行為の性格や国民の期待などを考慮して、実施の是非を判断すべきだとしている。
 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、政府見解は自らが作成し、衆院予算委員会の理事会に提出したことを明らかにした。また、作成に当たり内閣法制局の審査は受けなかったと説明した。
 政府見解は、公的行為として(1)外国賓客の接遇(2)外国ご訪問(3)国会開会式への出席とお言葉(4)新年一般参賀へのお出まし(5)全国植樹祭や国民体育大会へのご出席−を例示。「さまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となる」と言及した。
 内閣の関与については、「助言と承認は必要ではない」とする一方、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」として、従来の政府見解を踏襲した。 

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<大津波・津波警報>岩手県・久慈港で90センチ観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、日本では28日午後0時43分に東京都・南鳥島で高さ10センチの最初の津波が観測された後、同3時9分には岩手県・久慈港で90センチの津波が観測された。気象庁によると、同3時半現在の各地の津波は50センチ=福島県いわき市▽40センチ=北海道浜中町、岩手県釜石市、千葉県銚子市▽30センチ=東京都・父島、北海道根室市、青森県むつ市、岩手県宮古市、仙台港、千葉県館山市▽20センチ=北海道釧路市、青森県八戸市、神奈川県三浦市、静岡県伊東市▽10センチ=和歌山県串本町−−など。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県−宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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現場の目線に立った医療行政を―レセオンライン訴訟が終息(医療介護CBニュース)

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 法律ではなく、厚生労働省令で定めたレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化には従う義務がないことの確認を求めた行政訴訟の第4回口頭弁論が2月22日、横浜地裁(佐村浩之裁判長)で開かれ、神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団と国が訴訟取り下げで合意した。原告団の小賀坂徹弁護士は取り下げに当たっての意見陳述で、今後は医療現場の目線に立った医療行政を行うよう求めた。

 2006年4月の改正厚労省令で定められたレセプトのオンライン請求義務化は、昨年11月施行の改正省令で撤回されており、原告団は訴訟を取り下げる方針を示していた。

 小賀坂弁護士は意見陳述で、「行政がいったん決定した政策を、その実行前に撤回することは極めて珍しい。英断であり、その意味で政府、厚労省に敬意を表したい」と述べた。しかし、医師会や保険医協会のアンケートで、医療機関の1-2割が廃業せざるを得ないと答えたにもかかわらず、義務化を厚労省令によって強行しようとしたことは「異常だと言うしかない」とし、「これだけの重大な問題を、厚労省が省令改正という手続きで強行しようとしたことは、法律家として信じられない思いがした。このことが立法事項であることは、誰の目から見ても明らかだったのではないか」と述べた。
 その上で、「医療現場の実情を全く無視して、役所の都合、思惑だけを押し付けるやり方は、オンラインの義務化の問題にとどまらず、これまでの医療行政全般の特徴だった」とし、「医療現場、そして医療を受ける国民の目線に立った医療行政が今後行われることを強く要望する」と語った。


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 岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

 生産農家の川合聡さん宅では、昨年12月初旬に収穫した約70トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は5度に保たれ、木箱で1カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

 「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は4月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「JAにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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 北海道釧路市は23日、同市役所が業務用に使っていたパソコンソフト18本で、ライセンス(許可)の違法使用が確認されたと発表した。

 同市が業務用パソコン約1700台の有料ソフト約2500件を調べたところ、マイクロソフト社製の「パワーポイント」など3種類のソフトで違法使用が見つかった。パソコンの配置を変更する際の手続きミスで、同一のライセンスを2台で使うなどしていたことが原因。ライセンス料を免れる目的で違法にコピーした事例はなかったという。ライセンス料約40万円はすでに支払った。

 市情報システム課は、「不適切だった。今後は管理を徹底したい」としている。

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