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  • 2010.06.15 Tuesday
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<新潟水俣病>4次訴訟 患者会が和解協議入りを決定(毎日新聞)

 新潟水俣病の未認定患者らでつくる「新潟水俣病阿賀野患者会」の会員が国と原因企業の昭和電工(東京都)に損害賠償を求めて係争中の新潟水俣病4次訴訟で、患者会は9日、新潟地裁で正式な和解協議に入る方針を決めた。同日、新潟市内で開かれた支援団体とつくる新潟水俣病共闘会議の幹事会で正式決定した。国と昭電は既に和解協議入りする意向を示しており、和解に向けて大きく踏み出すことになった。

 患者会は09年6月、会員27人が1人当たり約880万円の損害賠償などを求めて提訴。その後、4回にわたる追加提訴で原告を113人に増やす一方、10年2月から、国と和解に向けた事前協議に入り、昭電とも話し合いを進めてきた。

 患者会の山崎昭正会長は和解協議入りの理由を「国のほか、昭電の役員も新潟に来て、会員の未認定患者から話を聞くなど前向きな姿勢がみられた」と説明した。近く新潟地裁に和解勧告を要請し、早ければ7月8日の次回口頭弁論で和解勧告が出される見込み。

 水俣病を巡る訴訟では、熊本地裁で3月末「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(原告2500人)が一時金210万円などが支給される和解案に基本合意。4月には水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済策が閣議決定された。【畠山哲郎】

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 5月31日午後7時ごろ、千葉市若葉区桜木の路上で、帰宅途中の警察職員が保育所に預けた娘を迎えに行くため車を離れた際、助手席に置いていたショルダーバッグを盗まれた。バッグには交通違反者の氏名や住所が記入された交通反則切符と点数切符の取り締まり原票計約560枚のほか、現金1万円程度が入っていた。県警千葉東署は窃盗事件として調べている。
 バッグを盗まれたのは県警交通部運転免許本部執行課の女性職員(37)。同課などによると、勤務終了後、保育所前の路上に車を10分ほど止めていたところ、助手席のガラスが割られ、バッグがなくなっていた。 

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 警視庁地域総務課は18日、電車内で痴漢行為をしたとして、都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された男が、近くの交番へ同行中に、逃走したと発表した。

 同課によると、同日午前8時ごろ、JR中央線の阿佐ヶ谷−中野駅間を走行中の電車内で、20歳代の女性会社員が男に尻を触られたとして、中野駅を降りたところで男を取り押さえ、駅員に引き渡した。

 中野署の巡査長と巡査らが駅事務所へ駆けつけ、男を近くの交番へ同行。しかし、男は有人改札を使った署員2人とは異なる一般改札を出た直後、走って逃げたという。手錠などはしていなかった。男は被害者の女性に対し「触ってない」と話していたという。

 男は35−40歳で身長約170センチ、黒っぽいスーツ姿だった。

 地域総務課の仲田辰彦課長は「同行の仕方に反省すべき点があった。今後は指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

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9割黒字に「儲けすぎ」批判 空港ビル会社厳しい局面に(J-CASTニュース)

 全国の空港の大部分が赤字経営を続けるなか、空港ビルを経営する会社の多くが黒字を出している。これらの会社の多くは、「国から土地を借りてビルを建て、航空会社やレストラン・土産物屋から賃料収入を得る」というビジネスモデルだ。

 いわば、「空港自体は赤字なのに、ビルだけ儲かっている」という構図で、航空会社が賃料引き下げの交渉を進めたり、国土交通省は土地を貸す料金の引き上げを検討したりするなど、今後、様々な面から風当たりが強くなってきそうだ。

■空港本体は軒並み赤字に苦しむ

 国土交通省が2009年7月発表した、国が管理する全国の26空港の収支によると、06年度の営業損益ベースで22空港が赤字だ。その中でも、民有地を借り上げるコストがかさんだ福岡空港と那覇空港の赤字額が際だっており、それぞれ67億900万円、54億7200万円の赤字を計上している。

 一方、これらの空港の土地を借りて営業しているビル会社は、かなりの黒字をあげている。前原誠司国交相が09年11月10日の会見で明らかにしたところによると、前出の26空港で旅客・貨物施設を運営している民間の「指定空港機能施設事業者」38社のうち、約8割にあたる32事業者が黒字で、剰余金は2264億円にのぼる。

 自治体などが管理する地方空港に目を転じても、状況は同じだ。東京商工リサーチが2010年2月に発表した調査結果によると、全国の空港ビル会社60社の中で、08年度決算の経常利益の額を回答した50社のうち、黒字だったのは9割にあたる45社。

 最も黒字が多かったのが羽田空港ターミナルビルを管理する「日本空港ビルデング」の48億7200万円で、新千歳空港ターミナルビルを管理する「北海道空港」(17億1555万円)、那覇空港ビルディング(13億1859万円、福岡空港ビルディング(13億700万円)などが続いている。

 いわば、「国から安く借りて、テナントに高く貸している」形で、国も現状を問題視している。たとえば前原氏は前出の会見で、

  「空港の運営自体は赤字で、こういった施設が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは誰がどう考えてもおかしい」

と、貸付料を値上げする意向を示してもいる。

■JALは賃料として年約300億円を支出

 これら空港ビル会社の「大口テナント」は、もちろん航空会社で、全国60社のうち40社は、日本航空(JAL)グループの出資を受けてもいる。その航空会社の側からも、値下げの動きが進んでいる。

 JAL広報部では「個別の契約についてはお答えできません」としているものの、全国の空港ビル会社に、賃料として年間約300億円を支出しているとされる。特に羽田空港については共用部分を含んで約65億円を支出しているとされ、月額にすると1坪約3万円。「都心と同様の賃料水準で割高だ」との批判もある。

 JALでは、「ここ数年ほど、借りるスペースを減らし、賃料を値下げする方向で申し入れをしています」と説明。同社では、02年の日本エアシステム(JAS)との統合以来、JALとJASで重複していたスペースからの撤退を進めているが、今後も、ダウンサイジングが加速することになりそうだ。

 空港ビル側は、国と航空会社の両方から要求を突きつけられている形で、今後も「儲けすぎ批判」が加速する可能性もある。前出の東京商工リサーチの調査でも

  「空港ビル会社がこれまで通りに高収益を維持できるかは不透明で、空港を取り巻く経営環境は大きな転換点に差し掛かっている」

と結論づけており、やはり前途は多難な様子だ。


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 平野博文官房長官は14日の記者会見で、中国西部・青海省で発生した地震について「邦人の被害があったとの情報には接していない」と述べた。

 平野氏は、中国側から「緊急支援の必要性はない」との連絡があったことを説明した上で、「今後の状況によっては可能な限り支援することは惜しまない」と述べ、外務省に支援準備を命じていることを明らかにした。

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 村上春樹さんの長編小説「1Q84」の「BOOK3」(新潮社)が16日、全国一斉に発売される。昨年5月に同時刊行された「BOOK1」「BOOK2」はこれまでに計244万部の大ヒット。今回もベストセラーになるのは確実で、午前0時から発売する書店も。約1年ぶりに「1Q84」フィーバーが再燃しそうだ。

 「1」「2」の初版はそれぞれ20万部、15万部。注文が殺到し、本が並ばない書店が続出した。このため、新潮社は「3」の初版部数を50万部とした。

 しかし、インターネット書店のアマゾンへの事前予約が8日までに約2万5000部に達するなど、50万部でも足りそうにない状況に。そこで、同社は早くも20万部の増刷を決めた。

 新刊本は通常、地域によって店頭に並ぶ時期がずれる。だが、今回は「全国平等にする」(同社広報宣伝部)。内容はもちろん、表紙のデザインさえ社内の担当者しか知らないほど、「秘密主義」を徹底。それが読者の関心を一層高める結果になっている。

 東京都内の青山ブックセンター六本木店やTSUTAYA渋谷店などは午前0時から発売。三省堂書店神保町本店や丸善丸の内本店は、特設ブースを設けて午前7時から売り出す。

 出版ニュース社の清田義昭社長は「出版不況の時期には、書店も確実に売れる『売れ筋』に殺到する。読者の期待感も高まり、『ハングリー・マーケット』が形成されている。現在の出版界にはうれしいニュース。ミリオンセラーは確実でしょう」と話している。【佐々本浩材、棚部秀行】

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年収の3分の1以上、私大新入生費用の割合、過去最高(産経新聞)

 息子や娘を1人暮らしさせて私立大学に通わせている家庭の平均的な学費負担などが年収の3分の1を超え、過去最高となったことが「東京地区私立大学教職員組合連合」(東京私大教連)の調査で7日、分かった。私大の学費はほぼ横ばいだが、親の年収が下がっているため、負担が重くなった。東京私大連は「不景気で収入が減って悩んでいる私大生の親が増えている」と話している。

 東京私大教連は、平成21年度に関東地方の1都5県の私大、短大計18校に入学した4887世帯からアンケートを回収。息子や娘を独り暮らしさせるなどして、大学に通わせている家庭で、1年間にかかった入学金や学費、仕送りなどの費用が、年収全体に占める割合を算出した。

 その結果、1世帯当たり、私大に通うための費用が年収に占める割合は34・0%で、前年の33・3%を上回り、初めて3分の1を突破した。

 費用自体は計300万円で前年度よりも4万5600円減っていたが、家庭の平均年収が平成2年以来最低の882万円まで低下。その結果、年収に占める割合は、平成5年度の調査開始以来、最高となった。

 1人暮らしの住居費などに58万円、入学金や学費など初年度納付金に130万9061円かかるという。私大生の保護者からは「このまま子供を大学に通わせ続けるのは大変厳しい」などという声も上がっているという。

 家庭からの仕送り額は月平均9万3200円で昭和61年以降では過去最低となっており、奨学金希望者も増加。前年度の3・5ポイント増え74・5%になった。

 東京私大教連は「不景気で私大生の親も限界。政府には大学の学費負担の軽減措置も考えてほしい」としている。

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